おとまち 音楽の街づくり事業

topへ

otomachi

おとまち 音楽の街づくり事業

コンテクスト

持続可能な社会資産の創造へ

  • 企業の本業を通じた社会貢献

「いまの日本の企業がすべきこと」

日本財団 町井則雄さんインタビュー ~前篇~2014.03.26

町井則雄氏
町井則雄氏日本財団 経営支援グループ
CSR企画推進チームリーダー
1968年生まれ。日本財団に入会。阪神・淡路大震災発生直後から被災地に入り、災害ボランティアの支援を担当。「日本財団公益コミュニティーサイト『CANPAN(カンパン)』」の企画・開発や、企業のCSR活動を一覧化したデータベースサイト「CANPANCSR プラス」の開発を行う。現在は企業が取り組むCSRをサポートするための業務を中心的に行っている。

日本の企業の原点は、明治維新にあり。今すべき「企業の原点回帰」とは?

おとまちプロジェクトも参加した、企業による"社会課題を解決する取り組み"を紹介した展覧会「未来を変えるデザイン展 -business with social innovation in 2030-」。今回おとまちでは、同展を主催した、日本財団 経営支援グループCSR企画推進チームリーダーの町井則雄さんにインタビューを敢行。町井さんや日本財団の活動のご紹介、いま日本の企業がすべきこと、そしておとまちについてお話を伺いました。
日本財団はどういった活動をされている団体なのでしょうか?
大きく2つあります。まずNPOや社会福祉法人、ボランティアへの資金的支援です。過去50年間で、約5万事業に対して支援を行ってきました。これがメイン業務です。

次に「協働」への取り組みです。環境問題に象徴されるのですが、これまで政府や当該のセクターが担ってきた社会課題の解決が、そのセクターだけでは解決できなくなって深刻化してきています。そこで、他のセクターの方々といっしょに課題解決のために事業を起こさないといけない。それが今進めている「協働」です。

産民学連携の重要性が叫ばれながらも、なかなか実現しないという現実がありました。そこでどこがハブになりやすいのか考えたときに「我々日本財団のような、どこのセクターからも中立な組織が、ハブとなれるのではないか」と、ここ10年取り組んできています。
「お金を出すのでこういうことをやっていきましょう」という提案などもされてきたのでしょうか?
はい。以前は法律で定められた業務があり、その中では基本的に申請を受け付けたものにしか支援できませんでした。しかし我々としては、課題解決のためにNPOとうに自ら働きかけていきたい。そのためには申請されたものだけに対応していても難しいので、我々が自発的に事業を作っていく活動も行なっています。
これからの社会における企業のあり方について、企業はどんな価値を提示していくべきだとお考えでしょうか?
企業が今やらなくてはいけないのは原点回帰だと思います。明治維新以降の、そもそもの日本の企業の成り立ちや、その役割をひもといていくと、日本には "海外の列強に植民地化されないために、先進国にならないといけない"という大きな課題がありました。アメリカから銀行、フランスから法制度、ドイツから電気などの近代国家として必要な要素を持ってきて、それらをすべて会社化したんです。それらが今はメガバンクになっていたり、NTTになっていたりします。いま広く知られている有名企業も、元々は社会課題を解決するために作られた会社としてスタートした企業が数多くあります。

しかし日本をはじめ世界中の先進国は、恵まれた国になりすぎて、無理やりニーズを作り出して大量消費させないと経済を回せないという状況に陥ってしまった。
もはや価値観の変化がないと、この社会は持続可能ではありません。だからこそ今ここで原点回帰しないといけない。今はそういう時期だと思います。
  • おとまちについて
  • プロジェクト
  • コンテクスト

pagetop

ページトップへ戻る

このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptをONにしてご覧ください。