コーポレート・ガバナンス

　経営の効率化を追求し、グローバルな競争力と高水準の収益性を確保するとともに、公正かつサステナブルな経営を通じ社会的な責任を果たすことをめざしています。そのため、基盤となる経営上の組織体制や仕組みの整備に努め、透明性が高く、高品質なコーポレート・ガバナンスの実現に積極的に取り組んでいます。

　当社の取締役は、2011年6月24日現在で5名（うち、社外取締役2名）です。取締役会による経営意思決定の迅速化と監督機能強化のため、2011年3月期より執行役員を兼務する取締役を4名減員するとともに社外取締役を1名増員しています。社外取締役は、全社ガバナンス委員会メンバーとして、経営意思決定における透明性確保の役割を併せて担います。取締役会は、原則として毎月1回開催されており、当社グループの戦略立案、部門執行のモニター・指導など、グループ経営機能を担っています。なお、取締役の経営責任を明確にするために、その任期を1年にしています。
　また、当社は、連結グループ経営機能の強化および事業執行機能強化のために執行役員制度を採用しています。業務執行の最高責任者である社長をサポートすべく、経営上の主要テーマを担う部門に執行役員を配置しており、2011年6月24日現在で16名（うち、常務執行役員2名）が就任しています。職責の重要性に鑑み、取締役を兼務する常務執行役員が、事業、スタッフ部門を分掌しています。また、上席執行役員5名が全社の組織を束ねる統括を兼務し、担当するグループの業績に対し責任を負い、グループが最大限の機能を発揮できるように適切に指揮・命令を行います。

　当社は、監査役設置会社です。執行役員制度の導入、全社ガバナンス委員会の設置、内部監査体制の整備などを通してガバナンス機能の強化を図っており、監査役の常勤監査体制による日々の業務監査と相まってガバナンスの実効性を高めています。
　当社の監査役は、2011年6月24日現在で4名（うち、社外監査役2名）です。原則として月1回の監査役会を開催するほか、監査計画に基づき定期的・網羅的に事業部門、スタッフ部門およびグループ会社の監査を実施するとともに、取締役会や経営会議などの重要会議に出席しています。なお、常に有効な監査環境が整備されるよう監査役をサポートするスタッフとして監査役室（2011年6月24日現在1名）を設置しています。会計監査については、会計監査人から財務諸表監査の経過報告を定期的に受け、会計監査の相当性の判断をしています。
　さらに、代表取締役社長に直結する内部監査統括室（2011年6月24日現在10名）を設置し、当社およびグループ会社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案などを行い、同時に監査役および会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めています。

　当社は、社外取締役　喜多村 晴雄、社外監査役　宮澤 孝司、池田 裕彦の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出をしています。

　社外取締役　梶川 隆は、2011年3月期開催の取締役会13回のすべてに出席し、経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、議案審議などに必要な発言を適宜行いました。
　社外取締役　喜多村 晴雄は、取締役就任後、2011年3月期開催の取締役会10回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案審議などに必要な発言を適宜行いました。
　社外監査役　三浦 州夫は、2011年3月期開催の取締役会13回のうち12回に出席しました。また、監査役会16回のうち15回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行いました。
　社外監査役　久米 豊は、監査役就任後、2011年3月期開催の取締役会10回のすべてに出席しました。また、監査役会11回のすべてに出席し、主に上場企業の経理・財務担当者としての知識と経験に基づく発言を行いました。

　社外取締役・監査役が出席する取締役会および監査役会の議案について、それぞれ担当のスタッフが事前に資料などを送付し、必要に応じ説明を行い、あらかじめ十分な検討ができるようにしています。なお、社外取締役に対しては、必要に応じて取締役会議案、報告事項について個別に説明を行っています。また、社外監査役に対しては、その他の重要な事項についても情報の伝達、資料送付、意見の聴取、調査・情報収集のサポートなどを行い、常に有効な監査環境の整備に努めています。

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムを整備しています。企業価値／ヤマハブランド価値を高めるために最適なコーポレート・ガバナンスを追求するとともに、事業活動の効率性向上、経理・財務情報の信頼性向上、法令遵守の徹底、財産の保全およびリスク管理力の強化を図るべく、内部統制システムの質的向上に努めています。
　また、グループ横断的な内部統制に係る具体的取り組みとして、当社グループではグループ全体の内部統制ポリシーを定めています。この内部統制ポリシーに沿って子会社における規定類の整備を統一的に進めるとともに、モニタリングの網羅性を高めるため、コーポレートスタッフ部門による内部統制に係る全社モニタリング連絡会を実施しています。

　東海地震などの大規模な自然災害に備え、万一建物や設備などが被災した場合でも迅速に業務を復旧することができるよう、全社の事業継続計画（BCP）の基本方針となる「BCPガイドライン」を2009年3月期に策定し、全社の基本方針となる「BCPガイドライン」を定めました。2010年6月からは、リスクマネジメント委員会にて全社の拠点・グループ企業への展開を図るとともに、新型インフルエンザの発生など、様々なリスクに対応できるよう必要な体制・対策の整備を進めてきています。
　また、2011年3月11日に発生した東日本大震災による当社グループの経営への影響度を踏まえ、あらためて危機管理体制および事業継続計画の見直しを検討してまいります。

1.  コーポレートガバナンス報告書