製品の安全確保

　「ヤマハ」は、製品、サービス、施設などの提供により、お客様の生命、身体または財産に損害を与えることのないよう万全を期します。万が一、損害を発生させた場合には、迅速かつ適切な救済を行い、再発防止に努めます。

　ヤマハグループでは、万一、市場で製品事故が発生した場合に、事故を知った従業員がただちに対応部門や品質保証部に伝達できるよう、2010年2月から製品事故情報データベースを導入･整備し、お客様の安全確保のため一層迅速な対応を図る体制を整えています。報告を受けた品質保証部長は速やかに「緊急対策委員会^※1」を開き、被害にあわれたお客様への対応や行政報告、再発防止に向けての対策を推進するとともに、経営トップに報告します。その過程もデータベース上で表示されています。

• ※1 緊急対策委員会：当該製造部門、当該営業部門、サービス部門、法務部門、広報部門などから、品質保証部長が指名する部門の代表者により構成されます。

　ヤマハグループでは、2010年度に、お客様に被害が及ぶ恐れがあると判断した2件（防音室アビテックス、エレクトーンEL-90／EL-90I／EL-70）の製品不具合について、経済産業省へリコールを届けるとともに、お客様へ直接お知らせして無償点検・修理を行いました。

　製品の品質や安全性、環境保護に関する世界各国の法令・規格を確実に遵守する体制を整えています。
　例えば近年では、電磁波に関する規制が国際的に強化され、その規制に適合した製品を短時間で開発し、速やかに販売することが求められています。ヤマハ（株）は、こうした要請に応えるべく、本社内に最新鋭の電磁波測定設備をはじめ、各種の測定・分析・評価機器を備えた品質技術センターを設置しています。同センターは、国際的な試験所認定を取得し、規制のあるすべての国に向けた製品や試作品の評価・認定などを行っています。

電磁波測定に使用する電波暗室

　ヤマハグループでは、製品事故の発生を未然に防止するために、2010年より人事教育として、製品安全教育コースを新設し、事故事例の紹介や、本質的安全設計の考え方、製品安全に関する法規制などの教育を開始しました。2010年度は、技術・開発者を主として47名が受講しました。

　ヤマハグループでは、製品事故の発生を未然に防止するために、開発・設計・製造の各段階での取り組みに力を入れています。2010年度は、開発・設計部門において製品の安全にかかわる設計審査の強化に取り組みました。
　また、設計段階からそれぞれの製品や使い方にかかわる潜在的なリスクを抽出･想定し、その原因を取り除いた本質的安全設計を追求するなど、製品設計プロセスの視点からのリスクアセスメントを推進しています。