ヤマハ（株）は、環境保全活動の効果を定量的に評価するツールとしての環境会計を1999年度より開示しています。その後、国内生産系グループ企業およびリゾート施設にも導入し、2004年度からは一部の海外生産系グループ企業へと展開しています。今後は、環境会計の集計対象範囲を順次拡大していきます。
ヤマハグループ（ヤマハ（株）および国内生産系グループ企業）
環境コスト
ヤマハグループの2010年度の環境設備投資は、前年度と比較して1.06億円減少し、0.80億円となりました。
主な設備投資は、工場統合のユーティリティー改修や空調設備の更新です。
環境効果
1. 環境保全効果
ヤマハグループのCO2排出量は、ピアノ生産工程の掛川統合や事業の統廃合により、前年度と比較して0.74万t減少し、6.37万tとなりました。
水使用量については20万m3減少し、136万m3となりました。
また、廃棄物の再資源化などによるゼロエミッションの推進により、廃棄物最終埋立処分量は前年度より2.4t減少し、7.7tとなりました。化学物質の排出量は23t減少し、52tとなりました。
2. 経済効果
光熱費は前年度と比較して2億7,000万円減少し、21億1,900万円となりました。水道料金は約200万円増加、下水道料金は約900万円減少し、それぞれ1,800万円、3,000万円となりました。廃棄物処分費用は約8,100万円の節約となり、1億9,400万円となりました。この主な要因は、節減のための各種施策に加え、一部の事業の譲渡によるものです。
また、廃棄物の有価物化を推進した結果、売却益は2億5,000万円となり、トータルで6億1,000万円の経済効果になりました。
なお、数値はいずれも帳簿上の実際の数値であり、推計に基づくみなし効果は含まれていません。
